ブランディングの実行段階で取り組むべき10の施策

一瞬も 一生も 美しく」

資生堂

資生堂の「一瞬も 一生も 美しく」というコーポレートメッセージは、新しく深みのある価値を発見し、美しい生活文化を創造する。という資生堂の企業理念を象徴する言葉として2005年に策定されました。化粧品ユーザーの本質的ニーズに適うともに、商品の短期的効果と長期的信頼、そして品質をアピールするこのメッセージは、資生堂の事業活動、CSR活動、企業文化活動などの指針となっています。

「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」

ファーストリテイリング

2005年から使用されているこのブランドメッセージは、ファーストリテイリング（ユニクロの親会社）の革新的なアプローチを表現しています。ユニクロを含むグループ全体で、ファッションを通じて社会に変革をもたらすことを目指し、同社の売上高は2020年度には約2.3兆円に達しました。

「広がる空間、広がる自由」

キュラーズ（Quraz）

全国の主要都市でトランクルームサービスを提供するキュラーズは、顧客への提供価値をもとに開発された「広がる空間、広がる自由」とういブランドメッセージを発信しています。2017年にオリコン顧客満足度ランキングで8年連続総合1位を獲得するなど、順調にユーザー数を増やし、安定的な事業成長を続けています。
「キュラーズ」のブランディング

「レクサス（Lexus）」

トヨタ

トヨタの高級車ブランド「レクサス（Lexus）」は、1989年に北米で販売を開始しました。レクサス（Lexus）という名前は、高級感とエレガンスを連想させる響きを持ち、トヨタの信頼性と技術力を兼ね備えた高級車ブランドとして定着。大衆車メーカーによる高級車市場参入の成功例となりました。

「PlayStation」

ソニー

ソニーのゲームコンソールブランド「PlayStation」は、1994年に初代モデルが発売され、シリーズを通してゲーム業界でのソニーの地位を確固たるものにしています。直感的で覚えやすい「プレイステーション」という名称ですが、その商標は、発売の17年前である1977年に株式会社ソニーコンピュータエンタテインメントにより出願され、1980年〜1982年に商標登録されています。

「GRANDIT miraimil(ミライミル)」

GRANDIT

ERP導入企業数1,400社以上の実績を持つGRANDIT株式会社は、新ERPサービスの名称を「GRANDIT miraimil（ミライミル）」としました。この名称は、中小企業が“未来を見る”ための統合型ERPというブランドアイデンティティに基づいています。2021年のローンチ以来、miraimilは計画を上回るペースで中小企業の顧客を獲得し、ブランド戦略を推進しています。
「GRANDIT miraimil(ミライミル)」のブランディング

カルビー

（Calbee）

日本を代表する菓子メーカーの一つであるカルビーは、2019年にリブランディングを行い、新しいロゴマークを導入しました。新しいロゴマークはシンプルで親しみやすいデザインでありながら、同社の伝統と革新が組み合わされています。このロゴは、パッケージデザインから広告、IR資料まで幅広く使用され、「おいしさと健康を両立させる」というカルビーのアイデンティティを強化しています。

リクルートホールディングス

（Recruit Holdings）

リクルートホールディングスは、2012年の新グループ体制のスタートを機に、新しいロゴマークを発表しました。“架け橋”をイメージしたこのロゴマークは、「リクルートグループが 人と機会、いまと未来、ここと世界をつなぐ架け橋となる。（中略）わたしたちが世の中へ まだ、ここにない、出会い。を届ける」というコーポレートメッセージを表現したものです。このロゴマークは、人材・住宅・結婚など幅広い事業領域を持つリクルートグループ全体で使用されています。

ラクス

（Rakus）

株式会社ラクスは、複数のサービスを展開する中で、クロスセル効果の改善と企業認知の向上を課題としていました。これを解決するためアンブレラブランド戦略を採用し、新社名「ラクス」を導入。印象的なロゴマークと「すぐ便利、ずっと満足。」というブランドメッセージを開発し、新しいブランドコミュニケーションを開始しました。これにより企業認知が向上し、サービス間のクロスセルも増大。業績は順調に伸び、6年後には東証マザーズに上場を果たしました。
「ラクス（Rakus）」のブランディング

住友不動産

（Sumitomo Realty & Development）

不動産開発を主体とする住友不動産の名刺は、都市空間の調和と社会貢献の意識を反映したデザインで、企業の持続可能性の表現を意識しています。働く場所や役職によってテキストの表示規定は異なり、マニュアルで管理されています。

三菱商事

（Mitsubishi Corporation）

多岐にわたる事業を展開する総合商社である三菱商事は、コーポレートツールの開発においてブランドガイドラインを厳密に順守しています。2017年に策定された最新のブランドガイドラインによって、デザインの統一性と使用方法がより明確化され、企業のビジュアルアイデンティティの確立を推進しています。

寺岡精工

（TERAOKA/DIGI）

世界第２位の計量器・POSシステムのメーカーである寺岡精工は、ビジネスユニット制度の導入後に企業イメージの分散によりリスク要因が生じていました。そこで一貫したTERAOKA/DIGIブランドの確立を目指してブランドガイドラインを制定。さらにグローバル展開での統一性を強化するために、グローバルVI（ビジュアルアイデンティティ）マニュアルを開発します。これらの取り組みは功を奏し、4年間で売上高25％増という好業績を後押ししました。
「寺岡精工（TERAOKA/DIGI）」のブランディング

無印良品

（MUJI）

無印良品は、製品の購入だけでなく、ライフスタイルや持続可能性に関する情報発信をオンラインストアにて行っています。2000年にオンラインストアを開設した当時の商品数は2,500程度でしたが、現在は7,000となり、ECサイトの枠を超えた、ブランドの哲学や高品質を訴求するプラットフォームとして活用されています。

横山香料

120年の歩みを経て中堅企業へと成長し、業界内で確かな存在感を示す横山香料。業績の伸長と社員数の増加を背景に企業ブランディングに取り組みます。理念を継承したままMVVを再策定した横山香料は、「明日の食を 豊かに彩る」というアイデンティティの構築に向けて、メッセージ性を重視した企業Webサイトを再開発しました。
「横山香料」のブランディング

ローソン

（Lawson）

ローソンはTwitter(現X)を活用して顧客と直接コミュニケーションを行いました。例えば季節限定商品の発売を告知し、フォロワーからのリツイートやコメントを募集するキャンペーンを実施。2019年には1週間で30,000件以上の参加がありました。

メガネトップ

（Megane Top）

メガネトップはInstagramを使ったビジュアルコンテンツ戦略でブランド認知を高めました。特に若年層をターゲットにした、スタイリッシュでトレンド感のあるメガネの写真を定期的に投稿。2018年以降、フォロワー数は年間20%以上増加しました。

「かんぽ生命」

日本郵政

日本郵政は、かんぽ生命という生命保険ブランドを広めるために、感動的なストーリーや家族愛をテーマにしたテレビCMを展開。特に2018年には、多くの視聴者から共感を呼び起こし、ブランドの人間性と信頼性を訴求する成功を収めました。

ソフトバンク

（SoftBank）

ソフトバンクは、通信サービスの提供を中心にしたテレビ広告を効果的に活用しています。たとえば独自のキャラクターを活用したCM（2007年に開始した「白戸家」シリーズ）が話題となり、ブランドの親しみやすさと共にサービスの魅力を伝えています。

スクウェア・エニックス

（Square Enix）

スクウェア・エニックスは、新作ゲームのプロモーションを、オンライン広告を中心に展開しています。特に2016年以降ターゲティング広告を用いて未購入ゲーマー層に直接訴求し、ゲームの事前登録や販売促進を図っています。その結果、ファイナルファンタジーVIIなど複数のゲームタイトルで事前予約数が100万人を突破しています。

楽天

（Rakuten）

楽天はポイントプログラムを活用したオンライン広告を展開しています。データ活用を強化した2017年以降、会員利用データを基にした個別のターゲティング広告を実施し、顧客の購買行動を促進。この取り組みにより広告費対効果（ROAS）が年間10%以上改善されました。

マネーフォワード

（Money Forward）

マネーフォワードは、家計簿アプリやクラウド会計ソフトを提供しており、ブログやYouTubeを通じて税務や経理に関する専門的な情報を発信しています。YouTubeチャンネルのコンテンツでは視聴回数1万回を超えるものが多数あり、10万回を超えるものも複数存在します。

キントーン

（kintone）

サイボウズ株式会社が提供するグループウェア「kintone」は、利用者向けのブログ記事やケーススタディを充実させています。実際の企業導入事例を通じて利用者がどのようにkintoneを活用しているかを紹介することで、新規ユーザーの獲得に結び付けています。